アミューズメント ポーカー 東京k8 カジノ「キャッシュレス・ポイント還元事業」が終了。 なぜか日本ではキャッシュレスが進まない仮想通貨カジノパチンコポケット wifi softbank
安城 湯k8 カジノ 著者プロフィール：猪口真（いのぐち・まこと）
パチスロ フェアリー テイル 天井株式会社パトス代表取締役。
消費税の増税にともなって、需要喚起対策として、ド派手に打ち出された「キャッシュレス・ポイント還元事業」が6月30日に終わった。そこで、経産省は、事業開始前（2019年9月）と事業期間中（19年11月、20年5月）に実施した消費者及び店舗向けアンケートの調査結果を公表した。
消費者の立場からすれば、キャッシュレスにするだけで、還元されるのだから使わない手はないのだが、国は7353億円を投じたと言われる「ポイント還元制度」。果たして、実際はどうだったのだろうか。
店舗側からすれば、キャッシュレス決済を導入することで、新しい顧客の開拓や、単価アップにつながると考え、バカにならない手数料を払いながら頑張ってきた。
ところが、コロナが直撃した。緊急事態宣言が出され、キャッシュだろうがキャッシュレスだろうが、買い物自体できなくなってしまった。
その証拠に、総務省が7月7日に発表した20年5月の2人以上世帯の家計調査によると、消費支出は前年同月比16.2％減と大幅に落ち込んだという。4月も前年対比で11.1％だったというから、5月はさらに悪化したことになった。
出かけることがないのだから、衣服、ファッション関係が38.3％減、ほとんどの学校が休校だったため、教育サービス、書籍などが37.9％減、住居関連の支出が26.0％減、交通・通信関係が22.4％減など、大きな落ち込みとなった。
ただし、特別定額給付金によって、2人以上の勤労者世帯の収入は、5月に9.8％増と急増したという。5月の中旬には、緊急事態宣言は解除され、収入も増加したものの、消費にはまったく結びついていないという結果になった。
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